貨幣の力の前提性を切開する必要
2024年3月27日
2024年10月18日
2024/03/27 23:50
東京新聞
政府が26日の閣議などで決定した、英国、イタリアとの共同開発による次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁が、日本の防衛政策全般に及ぼす影響について
「新外交イニシアティブ」代表 猿田佐世弁護士に聞いた。
中小企業も含め、軍需産業の存在感が大きくなれば、そこで収入を得る人たちや、企業税収に頼る自治体が依存するようになる。
しだいに軍需産業が政治で発言力を増してきて、輸出推進の声が高まることも予想される
「収入を得ることが、生きることであり、生きることとは価値そのものである。」「従って、収入を得られる枠組みに従わなくてはならない。」
収入(貨幣)獲得が「生」に回収される了解、その構造はどのような脈路によって現実的な「権力」として現象するのか。
これはまさに「資本」主義の論理構造そのものを分析する設問だ。
単純に、また原理的に言えば、生という連続的な無限であることを、有限性(基体性)=貨幣で規定してしまうと言う単純な論理的錯誤が「資本」主義である、ということになるだろう。
無人島での生活、という想定は、貨幣の無効性を実感させる。
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