新聞記事からの論理技法抽出20240406
20240406 赤旗
イスラエルとのＥＰＡ締結は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、より幅広い分野で「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動で経済強化を目指すもので「入植活動に懸念を示してきた日本政府の立場と矛盾する」とただしました。上川氏は「総合的に勘案した上で、適時適切に判断する」と述べるにとどめました。穀田氏はイスラエルとのＥＰＡ締結は許されないとして交渉中止を求めました。
矛盾する⇒総合的に勘案した上で
総合的に、とは、論理的不整合を保存したまま思考を停止してその不整合から立ち去り、論理的不整合を包摂もしくは超越する水準があるのだという別の脈路の了解により、裁断する手法。
20240406 赤旗
アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大特別功労教授ら「知日派」グループは４日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。１０日の日米首脳会談で議題に上ることを念頭に、米軍・自衛隊の「指揮統制の再構築」を提言しました。
報告書は、自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が２５年３月までに発足するのに合わせ、米軍は共同演習や共同作戦を立案する権限を持った常設の統合司令部を設置するよう主張。有事において自衛隊との切れ目のない調整を行うため、統合作戦司令部と同じ場所に置くべきだと提言しています。実現すれば文字通りの日米統合司令部となり、自衛隊が米軍指揮下に組み込まれる危険がいよいよ現実のものとなります。
また、報告書は軍事情報やサイバーセキュリティーでの連携強化に言及。「経済面での『適性評価（セキュリティー・クリアランス）』制度を創設する法律」＝経済秘密保護法案の可決に「高い優先順位を置くべきだ」と要求しています。同法案の国会審議を念頭に置いた露骨な干渉です。
報告書は米保守系シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が公表。日本政府はＣＳＩＳに資金提供し、外務省・防衛省職員を派遣しています。政府は２０００年以降、今回で６回目となる「アーミテージ・ナイ報告」を「米国の声」として利用してきました。
自演劇。分析不可能な自己既定性。アメリカには逆らえないという枠組み（敗戦を分析しないために）を再演する。思考は従属する。
20240406 赤旗
国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がガザで１日にイスラエル軍の空爆によって殺害されました。イスラエル側は空爆を認めていますが、軍事作戦中の意図的ではない「遺憾な事件」と主張しています。
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パレスチナのガザで食料支援をしていた国際ＮＧＯ職員７人がイスラエルの空爆で死亡した事件で、犠牲者の一人がポーランド国籍だったことを受け、ポーランドのトゥスク首相とドゥダ大統領は４日、イスラエル側が犠牲者の遺族に謝罪し補償金を支払うべきだと訴えました。
現地からの報道によると、亡くなったのは同国南東部プシェミシルに住むダミアン・ソボルさん（３５）。トゥスク首相は記者会見で「『申し訳ない』という言葉、事件発生状況についての詳細な説明、そして遺族への補償は当然あるべきだ」と述べました。
イスラエルのリブネ駐ポーランド大使は２日のＸ（旧ツイッター）への投稿で、「ポーランドの極右と極左勢力」がイスラエルが意図的な殺人を行ったと非難しているとして「反ユダヤ主義者はいつまでも反ユダヤ主義者であり続ける」と主張しました。
「意図的」であるかないかという分岐。それが責任というものの分岐、「主体」という基体への訴追可能性の分岐となる。「主体」が行動を起こす起点であり、また別の「主体」が「行動」の着地点、対象点、目的とされる終点でもある。すなわち「主体」は行動の起点であり目標点である。「主体」は記憶を持ち、記憶がないことによって、「主体」は免責を「主張」するが、諸行為についての評価は、それらの陳述、主体の意志として陳述される水準ではなく、事象についてさまざまな水準で陳述可能な言説の整合性によって、これが現時点での真理（整合性）として仮定されていくことに過ぎない。「主体」はいかなることも、意図せざることでした、といって思考を停止し、訴追する思考を阻止できるとされている。そのような言説生成の専門家という職業も現在存在する。20241019
本質主義、あるいはアイデンティティ主義、基体化、それらによって構築されたものに過ぎない相互敵対という構造において、敵という物体は抹消によって解決される、と理解されている。それが「軍事」の意味。